外国人が日本で運転免許を取得・切り替えする方法——来日後の移動手段と通勤に関わる実務を担当者向けに解説

製造業・食品加工・介護の職場では、最寄り駅から遠い立地が多く、スタッフが車で通勤したいというニーズが出てきます。外国人スタッフが日本で車を運転するためには「外国免許の有効活用」か「日本の免許への切り替え・取得」が必要です。手順を知らないまま無免許運転になってしまうトラブルも起きているため、担当者として正しく把握しておくことが重要です。

日本で車を運転するために外国人スタッフが使える免許は2種類あります。

なお、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・カンボジア等の一部の国はジュネーブ条約に加盟していないか、条件が異なります。スタッフの出身国が条約の対象かどうかを事前に確認してください。

すでに本国で免許を持っているスタッフは、日本の免許試験場（運転免許センター）で「外国免許の切り替え（免許の書き換え）」の手続きができます。教習所に通わなくてもいいため費用・時間を大幅に節約できますが、国によって手続きの難易度が異なります。

愛知県の場合、切り替え手続きは愛知県警察の運転免許センター（平針・豊川等）で行います。必要書類は外国の運転免許証・パスポート・在留カード・住民票・写真等です。外国語の免許証には公的な翻訳（JAFまたは在日大使館等が発行）が必要な場合があります。

本国で免許を持っていないスタッフ、または切り替えができない状況のスタッフが日本で免許を取得するには、日本の教習所に通う方法が最も確実です。

通常の流れは教習所での学科・技能教習→仮免許試験→路上教習→卒業検定→免許センターでの学科試験（本試験）という順序です。教習所での期間は通学で2〜4ヶ月、合宿教習で最短2〜3週間です。費用は通学で25〜35万円程度、合宿は20〜28万円程度が一般的な目安です。

教習所の学科は日本語で行われますが、一部の教習所では外国語対応（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語等）のテキスト・試験対策を提供しています。愛知県内の外国語対応教習所については、担当者がスタッフの言語に合わせて事前に確認することをおすすめします。

費用については「スタッフが自己負担するか・会社が補助するか」を就業規則・採用条件で決めておくことが必要です。車を使うことが職務上必要であれば会社負担・生活の利便性のためであれば自己負担、という分け方が一般的です。

来日間もなく免許がない・切り替え中のスタッフが郊外の職場へ通勤する方法として、以下の選択肢があります。

住居を選ぶ段階で「職場への通勤手段は何か」を先に設計しておくことが重要です。「車がないと通えない場所に住まわせる」という状況は、スタッフの免許取得や会社の送迎手配が整うまでの間、通勤が不可能になるリスクがあります。不動産のイブキでは職場への通勤手段（自転車・バス・徒歩）を踏まえたエリア選びの相談にも対応しています。

外国人スタッフの運転に関して、担当者として以下の点を事前に把握・確認しておくことが必要です。

無免許運転のリスク管理。「国際免許証があるから大丈夫」「1年はまだ過ぎていない」という思い込みによる無免許運転は企業の責任問題になります。入国日・国際免許証の有効期限を把握し、1年の到来前に切り替えまたは新規取得の手続きを開始させてください。

自動車保険の確認。会社の車をスタッフが運転する場合、保険の被保険者にスタッフを追加することが必要です。外国籍・特定技能・来日間もない方への保険対応は保険会社によって異なるため、事前に確認してください。

道路交通法の説明。スマートフォンを見ながらの運転・シートベルト未着用・飲酒運転等の日本の交通ルールを入居時の生活オリエンテーションで説明してください。「自国では許されていた行為」が日本では重大な違反になることを伝えることが重要です。