外国人スタッフが病気・ケガをしたらどうする？担当者が整えるべき医療受診の環境と健康保険の仕組みを解説

外国人スタッフが病気やケガをしたとき、担当者が適切な対応を取れるかどうかは、スタッフの健康・安全だけでなく定着率にも直結します。「体が悪くても誰も助けてくれなかった」という経験は、離職の大きな原因になります。

この記事では、外国人スタッフの健康保険の仕組み・受診の段取り・入居当日に伝えておくべき医療情報・担当者として準備しておくことを整理します。

日本で働く外国人スタッフは、就労状況に応じて健康保険に加入する義務があります。保険証がないまま病院に行くと、医療費の全額（10割）を自己負担することになります。「保険証はどうなっているか」を入居前に確認することが担当者の最初の仕事です。

健康保険証は会社が発行手続きを行い、スタッフへ渡します。来日後2〜3週間で手元に届くことが多いですが、それまでの期間は「健康保険の資格取得確認書（または資格証明書）」を病院に提示することで保険診療が受けられます。担当者は「保険証がまだ届いていない場合の代替書類」も把握しておいてください。

スタッフが「体がつらい」と言ってきたとき、担当者が最初にすることは症状の聞き取りと受診先の判断です。軽症（風邪・軽い腹痛等）か、緊急性があるか（高熱・激しい痛み・呼吸困難等）かによって対応が変わります。

緊急の場合は救急車（119番）を呼んでください。「救急です」と告げると通訳サービスを通じて外国語での対応も可能です。緊急でない場合は担当者が病院まで同行することが最も確実です。日本語が話せないスタッフを一人で病院に行かせると、症状が正確に伝わらず適切な治療を受けられないリスクがあります。

名古屋市内で外国語対応がある医療機関は、名古屋市国際センターの「外国人のための医療ナビ」で検索できます。英語対応の医療機関が最も多く、ベトナム語・ポルトガル語・中国語対応の診療所も一部あります。スタッフの言語に対応した医療機関を事前にリストアップしておくことで、いざというときに慌てずに動けます。

「急に具合が悪くなったとき、スタッフが一人で対応できる準備」を入居時にしておくことが担当者の重要な役割です。以下の情報をカードや書類にまとめて渡しておくことで、緊急時の対応がスムーズになります。

カードに書く内容は、担当者の電話番号（24時間連絡可能かどうかを明記）・救急の番号（119）と警察の番号（110）・最寄りの救急病院の名前と住所・かかりつけ医として使える近隣の診療所の名前と電話番号・健康保険証の番号（または保険証のコピー）・アレルギー・服薬中の薬があれば記載、という内容です。このカードを冷蔵庫や玄関など目につく場所に貼っておくよう伝えてください。

スタッフが来日前から持病・アレルギー・常用薬がある場合は、それを把握した上で近隣で対応できる医療機関を確認しておくことが必要です。特にムスリムのスタッフで薬のアルコール成分への配慮が必要な場合は、処方時に医師・薬剤師へ伝えるよう説明してください。

身体的な病気よりも見えにくいのがメンタルヘルスの問題です。異国での生活・言語の壁・家族との別れ・不慣れな職場環境——これらが重なると、うつ状態・睡眠障害・適応障害のリスクが高まります。外国人スタッフは「弱みを見せたくない」「心の病気だと思われたくない」という文化的背景から、不調を訴えるのが遅れることが多いです。

担当者が早期発見するためのサインとして、食欲の著しい低下・急に元気がなくなった・遅刻・欠勤が増えた・他のスタッフとの交流を避けるようになった、といった行動の変化に気づいたときは声をかけてください。「最近どうですか？」というシンプルな問いかけが最初のきっかけになります。

名古屋市では外国人向けの精神保健相談が一部の保健センターで行われています。また外国人の心の健康相談を行うNPOや、多言語で対応できる心理士への相談サービスもあります。「専門家に相談してみて」と背中を押すことが担当者の大切な役割です。

職場でのケガ・業務上の疾病は労災（労働者災害補償保険）の対象です。外国人スタッフも労災保険の対象であり、国籍・在留資格に関わらず適用されます。

労災が発生した場合、健康保険は使用できません（業務上のケガ・病気に健康保険を使うことは法律上禁止されています）。労災保険で対応します。受診時に病院の窓口で「労働災害です」と伝え、労災対応の医療機関（労災指定医療機関）で受診してください。担当者は速やかに「労働者死傷病報告」（労働基準監督署への報告）の手続きを行ってください。