中国人特定技能の社宅を手配する完全ガイド｜支援計画書の住居欄・7.5㎡基準・技能実習からの移行時の宿舎変化・特定技能2号で家族帯同になったときの住居変更まで実務で解説【全国対応】

ブログ特定技能社宅代行

「中国人特定技能スタッフの来日が決まった。技能実習と何が違う？」

「支援計画書の住居欄に何を書けばいい？宿舎基準7.5㎡って今の物件は大丈夫？」

「特定技能2号になって家族帯同が決まった。今の1Kでは狭い——どうすれば？」

この記事は中国人特定技能スタッフを受け入れる企業担当者・登録支援機関向けです。技能実習から特定技能への移行時に何が変わるか・支援計画書の住居欄の書き方・7.5㎡基準の確認・特定技能2号での家族帯同対応まで実務的に解説します。

📋 この記事でわかること

特定技能と技能実習——住居手配で変わる5つのポイント
宿舎基準7.5㎡——今の物件が基準を満たすか確認する方法
支援計画書の住居欄——記載例と注意点
物件審査突破——法人名義で「外国籍NG」を回避する
特定技能2号移行時——家族帯同で住居をどう変えるか
転職が発生した場合の住居の引き継ぎ対応

01特定技能と技能実習——住居手配で変わる5つのポイント

比較項目	技能実習	特定技能1号
住居手配の義務主体	監理団体が主導	受入れ企業または登録支援機関が直接義務
宿舎基準（面積）	4.5㎡以上/人	7.5㎡以上/人（引き上げ）
提出書類	技能実習計画書に住居情報添付	支援計画書（義務的支援）に住居情報を記載
寄宿舎設置届	複数名居住の場合必要	特定技能では必要ないが7.5㎡基準は遵守
転職時の住居	転職不可のため問題が生じにくい	同一分野内での転職可——退去・引き継ぎの取り決めが必要

✅ 最も重要な変化は「監理団体任せにできなくなる」ことです。特定技能では受入れ企業（または委託を受けた登録支援機関）が住居確保の義務を直接負います。監理団体がいなくなった分、担当者の工数が増えます。不動産のイブキへ外注することで担当者の工数を最小化できます。

🏠 中国人特定技能の社宅手配——不動産のイブキへ（全国対応・無料）

▶ 無料相談フォーム　／　☎ 0120-337-900（年中無休）

02宿舎基準7.5㎡——今の物件が基準を満たすか確認する方法

🔴 技能実習時 4.5㎡以上/人
6畳間（約10㎡）に2名：OK（5㎡/人）

→

🟢 特定技能1号移行後 7.5㎡以上/人
6畳間（約10㎡）に2名：❌ NG（5㎡/人）
1K（23㎡）に1名：✅ OK

⚠️ 技能実習時に「6畳2名」で住まわせていた物件が、特定技能移行後は基準不足になります。移行前に必ず図面で1人あたり面積を計算してください（押入れ・収納スペースは算入不可）。

居住パターン	技能実習時	特定技能1号移行後
1K（23㎡）・1名	✅ OK	✅ OK
6畳（約10㎡）・2名	✅ OK（5㎡/人）	❌ NG（7.5㎡未満）
8畳（約13㎡）・2名	✅ OK（6.5㎡/人）	❌ NG（7.5㎡未満）
2LDK（50㎡）・4名	✅ OK（12.5㎡/人）	✅ OK（12.5㎡/人）

✅ 不動産のイブキでは宿舎基準（7.5㎡以上/人）確認済みの物件のみをご提案します。「今の物件が基準を満たすか確認したい」という相談も受け付けています。

03支援計画書の住居欄——記載例と注意点

特定技能1号の支援計画書には「住居確保支援」として住居の詳細を記載する必要があります。

記載項目	記載例	注意点
住居の住所	「名古屋市○○区○○1-1-1」または「入国後14日以内に7.5㎡以上の物件を確保する」	物件が未確定でも「入国後○日以内に確保する」という記載でも受理されることがある
面積・間取り	「専有面積23㎡（居室18㎡）、1K」	押入れ・収納を除いた有効面積で7.5㎡/人以上であることを確認する
家賃・スタッフ負担割合	「家賃35,000円/月・スタッフ負担20,000円・会社負担15,000円」	スタッフ負担が手取りの25%を超えないことを確認する
契約形態	「受入れ機関（○○株式会社）名義で賃貸借契約を締結し、借り上げ社宅として提供する」	法人名義が最も審査を通りやすく管理もしやすい
保証会社・保証人	「○○保証株式会社を利用する」または「受入れ機関が連帯保証人となる」	外国籍対応の独立系保証会社を選ぶと審査が通りやすい

✅ 不動産のイブキでは支援計画書用の居室図面・写真・家賃内訳表を提供します。「支援計画書に書く住居情報をすぐに準備したい」というご依頼にも対応します。

04物件審査突破——法人名義で「外国籍NG」を回避する

課題	解決策
「外国籍お断り」で断られる	受入れ企業（法人）名義で賃貸借契約を締結することで、個人の国籍・在留資格が審査に直接影響しなくなる
在留カードの期限が短いと断られる	法人名義の場合、在留カードの期限は審査要素から外れる。法人の信用情報が審査される
信販系保証会社（クレジット系）で落ちる	最初から独立系保証会社（Casa・全保連等）の物件を選ぶ。不動産のイブキは外国籍対応保証会社の物件を優先提案する
転職後の在留資格変更で審査が通らない	法人名義の社宅であれば転職後も契約はそのまま。スタッフが退去してから次の物件を探す

05特定技能2号移行時——家族帯同で住居をどう変えるか

特定技能2号になると配偶者・子の帯同が認められます。単身向け1K・1DKから家族向け物件への引越しが必要になります。

家族構成	推奨間取り	注意点
本人のみ（1号単身）	1K〜1DK（23㎡以上）	7.5㎡/人以上を確認
本人＋配偶者（2号夫婦）	1LDK〜2DK（40㎡以上）	配偶者の「家族滞在」在留資格申請と住居確保を並行して進める
本人＋配偶者＋子1人（3人）	2LDK（55㎡以上）	子どもの学校区・保育園のアクセスを確認する。子どもの在留資格も必要

📋 家族帯同対応の住居変更チェックリスト

✅家族の在留資格（家族滞在）申請と住居確保を並行して進める——家族が来日する6〜8週間前から動き始める

✅新しい物件の面積・間取りを確認——家族人数に応じた広さ

✅子どもの学校・保育園の確認——就学年齢の子どもがいる場合は学区・通学経路を確認

✅支援計画書の住居情報を更新——転居後は新しい住所・面積・家賃を出入国在留管理庁に報告

✅旧物件の退去手続き——退去通知・敷金精算・鍵返却のスケジュールを管理会社と調整

✅ 不動産のイブキでは「特定技能2号で家族帯同が決まった。2〜3人が住める中国語対応の物件を探したい」という依頼にも対応しています。全国対応・礼金なし・法人名義での審査代行です。

06転職が発生した場合の住居の引き継ぎ対応

特定技能1号は同一分野内での転職が認められます。転職時の住居対応を社宅規程に事前に定めておかないとトラブルになります。

状況	対応
法人名義社宅に入居中で転職	社宅規程に「退職・転職から○日以内に退去」を明記。転職先企業が住居を引き継ぐか退去して転職先が新たに手配するかを事前取り決め
転職先が住居を用意できない	不動産のイブキへ「転職に伴い新しいエリアで急いで住居を確保したい」と連絡。最短5日対応
同一企業内で別拠点へ異動	新しい勤務地の近くに住居を確保。旧社宅の退去日と新社宅の入居日を調整して住所がない期間を作らない

07不動産のイブキへの依頼で解決できること

課題	不動産のイブキの対応
外国籍NGで物件が見つからない	法人名義での審査申込み・外国籍対応保証会社使用物件を優先提案
宿舎基準（7.5㎡以上）を満たす物件か確認できない	宿舎基準確認済みの物件のみ提案。間取り図・写真・面積計算結果を提供
支援計画書用の書類が準備できない	入管・登録支援機関提出用の居室図面・写真・家賃内訳表を提供
ライフライン開通・ガス開栓立会いが手間	電気・ガス・水道の開通手配・ガス開栓立会いスケジュール調整を代行
礼金・仲介手数料で初期費用がかさむ	礼金なし・仲介手数料なし物件を優先提案。初期費用を最小化
特定技能2号・家族帯同で物件を変えたい	家族人数・学校区等の条件で物件を提案。全国対応・最短5日

08よくある疑問Q&A

Q. 技能実習から特定技能1号に移行する。監理団体に頼っていた住居手配をどうすればいい？

特定技能移行後は、受入れ企業（または委託を受けた登録支援機関）が住居手配の義務を直接負います。まず①現在の物件が7.5㎡/人の基準を満たすか確認する②支援計画書の住居欄を記載する③賃金控除協定書を再締結する——の3点が最低限必要です。住居手配の工数を減らしたい場合は不動産のイブキへご相談ください。

Q. 中国人特定技能スタッフが同じ物件に住み続けたい。移行時に何か手続きは必要か？

物件は同じまま継続できます。ただし①居室面積が7.5㎡/人以上あるか確認する②支援計画書に新しい住居情報（移行後の契約内容）を記載する③賃金控除協定書を特定技能用に再締結する——の3点が必要です。物件情報の確認・書類の準備は不動産のイブキへご相談ください。

Q. 特定技能2号のスタッフが配偶者を呼びたい。何ヶ月前から動けばいい？

家族が来日する6〜8週間前から動き始めることをおすすめします。配偶者の「家族滞在」在留資格認定証明書の申請（約2ヶ月かかる）と住居の確保を並行して進める必要があります。家族帯同が決まった時点で不動産のイブキへ「2〜3人が住める物件を探したい」とご連絡ください。

Q. WeChatを使った連絡体制を整えたいが、セキュリティが心配。

WeChatは中国政府の監視・データ収集の問題があるため、機密情報・個人情報・社内情報はWeChatでやり取りしないことをルールとして設けてください。生活上の連絡（ゴミ出し・設備故障・緊急連絡）の用途に限定して使う分には実務上有効です。社内情報のやり取りはLINE・メール・社内チャットツールを使用することをルール化してください。