DV被害から逃げた女性が生活保護を申請しながら名古屋で部屋を確保する方法——安全な住居探し・申請手順・支援機関一覧

DV被害から逃げ出すことは、命と安全を守るための行動です。「お金がない・住む場所がない・子どもがいる」という状況でも、使える制度は複数あります。一人で抱え込まずに、この記事を読んでください。

生活保護はDV被害者でも申請できます。住所がない状態・加害者の住所しかない状態でも申請できます。扶養照会（加害者への連絡）は省略できます。安全な住居を確保するための費用（敷金等）も出ます。

DVから逃げ出した後に利用できる主な支援制度を整理します。どれかひとつだけを使うのではなく、組み合わせて使うことで生活を立て直すことができます。

DV被害から逃げた直後は、安全な場所に身を置くことが最優先です。生活保護の申請・部屋探しは後でできます。まず安全を確保してください。

一時保護施設（シェルター）は、DV被害者が加害者から逃げて安全に過ごすための施設です。無料で宿泊できます。食事・生活用品も提供されます。子どもと一緒に入れます。加害者には場所を知らせません。平均的な滞在期間は1〜2週間ですが、状況に応じて延長できます。

一時保護の手続きは、配偶者暴力相談支援センター・女性相談センター・警察・区役所のいずれかに「DVから逃げてきた。住む場所がない」と伝えることで始まります。書類や手続きが難しいと感じたときは、DV相談ナビ（#8008）に電話すると最寄りの支援機関を案内してもらえます。

「住所がないと生活保護は申請できない」は誤解です。現在地主義により、「今いる場所の市区町村」に申請できます。シェルターに入っている場合はシェルターの住所を現在地として申請できます。

申請先は現在いる場所の区役所の福祉課です。「DVから逃げてきて住所がない。生活保護を申請したい」と伝えてください。シェルターの支援員が同行して手続きを手伝ってくれることが多いため、一人で窓口に行く必要はありません。

申請に必要なものは基本的に「本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証のいずれか）」です。これらがない・加害者のいる自宅に置いてきた場合でも申請を受け付けてもらえます。書類がないことを窓口で正直に伝えてください。

生活保護の申請では通常「扶養照会（家族への援助できるか確認の連絡）」が行われます。DV被害者にとって加害者に連絡が届くことは生命の危険につながります。

厚生労働省の通知（2021年）により、DV被害がある場合の扶養照会は省略できることが明確化されています。申請時に「DV被害があり、加害者に連絡が届くと危険です」と明確に伝えてください。配偶者暴力相談支援センターへの相談記録・警察への被害相談の記録があると伝わりやすいです。

また「夫への照会は省略してほしいが、親・兄弟への照会はどうなるか」についても確認してください。DV被害を知らない親族への照会を通じて、間接的に現在地が加害者に知られるリスクがあります。支援員と一緒に確認することをおすすめします。

生活保護が決定した後、シェルターから民間の賃貸物件へ移行する段階で「住所を加害者に知られないこと」が重要な条件になります。

住民票の閲覧制限（DVの申し出）を最初に行ってください。転入届を提出する際に「DV被害者として住民票の閲覧を制限してほしい」と役所の窓口で申し出ることで、加害者が住民票を取得しても新しい住所が表示されなくなります。この手続きは転入届と同時に行えます。

部屋を選ぶ際は「加害者と行動圏が重ならないエリア」を選ぶことが安全上重要です。職場・子どもの学校・よく行く場所の近くは避ける、または加害者が知らないエリアを選ぶことが基本です。

賃貸の審査では、通常「緊急連絡先」として家族等の連絡先を記載しますが、加害者（配偶者）を緊急連絡先にすることは避けてください。支援センターの担当者・支援NPOのスタッフを緊急連絡先にできる物件を選ぶか、不動産のイブキへ「緊急連絡先について配慮が必要な事情がある」と伝えてください。

転居費用（敷金・引越し代）は生活保護から支給される可能性があります。シェルターから民間賃貸への転居は「転居が認められる条件」を満たしているため、ケースワーカーへ相談してください。

名古屋市内では港区・中川区・守山区・天白区等に住宅扶助上限内（単身37,000円）の物件があります。不動産のイブキでは代理納付対応・礼金なし・保証人不要・緊急連絡先への配慮が必要な事情を管理会社へ事前に説明した上で物件を提案します。