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2026.04.23

生活保護の申請条件を一問一答でチェック｜収入・資産・就労・扶養照会・名古屋市の最低生活費の目安まで実務的に解説

「生活保護は自分でも申請できる？条件を満たしているか確認したい」

「収入がいくら以下なら申請できるの？名古屋市の具体的な金額が知りたい」

「貯金が少しある・車がある・外国籍。それでも申請できる？」

生活保護の申請条件は「複雑でわかりにくい」と感じる方が多いです。この記事では、よくある疑問を一問一答形式で整理し、名古屋市の最低生活費の具体的な目安まで解説します。「自分は対象になるか」を確認するためのチェックリストもご活用ください。

📋 この記事でわかること

生活保護の4つの申請条件（基本ルール）
名古屋市の最低生活費の目安——いくら以下なら申請できるか
収入・資産・就労・扶養照会の一問一答
外国籍の方は申請できるか
申請前の自己チェックリスト
申請窓口と必要書類

01生活保護の4つの申請条件——基本ルール

生活保護を受けるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

条件	内容	補足
① 収入・資産の活用	収入・預貯金・不動産・その他の資産を生活に活用しても生活できないこと	貯金がゼロになるまで待つ必要はない。「生活保護を受けなければ生活できない水準」になれば申請できる
② 能力の活用	働ける状態であれば働く努力をすること	病気・障害・介護・育児等で就労が困難な場合は考慮される。「完全に働けなくなってから」ではなく、困難な状況になれば申請できる
③ 他の制度・給付の活用	年金・失業給付・児童扶養手当・傷病手当金等、利用できる制度を先に使うこと	他の制度を使ってもなお不足する場合に生活保護が補填される
④ 扶養義務者の扶養	親・兄弟・配偶者等の扶養義務者から支援を受けられる場合はそれを優先する	扶養照会は義務だが、断られた場合でも申請は続けられる。扶養できない事情がある家族には照会が省略される場合もある

✅ 4つの条件はすべて「活用した上でも不足する場合」という判断です。「資産がある→申請できない」ではなく「資産を使い切っても不足→申請できる」という考え方です。

02名古屋市の最低生活費の目安——いくら以下なら申請できるか

最低生活費とは「生活保護で保障される最低限の生活水準」です。月の収入（年金・給与・仕送り等の合計）がこの金額を下回ると申請できます。

📍 名古屋市の最低生活費の目安（単身・65歳以下の場合）

生活扶助（食費・光熱費等の日常生活費）約73,000〜80,000円/月

住宅扶助（家賃）最大37,000円/月

合計（単身・家賃別の目安）約110,000〜117,000円/月

※年齢・世帯構成・障害の有無・地域によって金額は大きく異なります。上記はあくまでも目安です。正確な金額はケースワーカーまたは窓口で確認してください。

📍 世帯別の最低生活費の目安（名古屋市・65歳以下）

単身世帯約110,000〜120,000円/月

2人世帯（夫婦等）約155,000〜170,000円/月

母子世帯（母＋子1人）約150,000〜165,000円/月

※65歳以上の高齢者単身の場合は生活扶助が下がるため総額は少なくなります。障害者加算・母子加算等が加わる場合は増えます。必ず窓口で正確な金額を確認してください。

💡 例：月収8万円の単身者の場合（名古屋市内）
最低生活費が約11万円 - 収入8万円 = 差額3万円が支給されます。「8万円の収入があるから申請できない」は誤解です。

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03収入・資産・就労・扶養照会——一問一答

Q1. 給与収入があっても申請できる？

できます。収入が最低生活費を下回れば、差額が支給されます。ただし、給与収入には「勤労控除」（一定額を控除した上で計算）が適用されるため、見かけの収入より有利な計算になる場合があります。

Q2. 年金を受け取っているが足りない。申請できる？

できます。年金収入が最低生活費を下回る場合、差額が生活保護として支給されます。国民年金のみ（月約65,000円）では最低生活費を下回るケースが多く、申請対象になる方が多くいます。

Q3. 貯金が50万円ある。申請できない？

貯金があっても申請できます。ただし、生活費として活用することが求められます。貯金がゼロになるまで申請できないわけではなく、「貯金を活用しても生活できない水準」と判断されれば申請できます。窓口で現在の収入・支出・貯金額を伝えて相談してください。

Q4. 持ち家がある。申請できない？

状況によります。持ち家に住み続けながら生活保護を受けられるケースがあります（住宅ローンが完済している場合など）。売却が求められる場合もありますが、一律ではありません。窓口で相談してください。

Q5. 病気やケガで働けない。就労の義務はある？

ありません。病気・ケガ・障害・介護・育児等で就労が困難な場合は、就労義務が免除されます。医師の診断書があると判断の根拠になります。「完全に働けなくなってから」ではなく、就労が著しく困難な状態になれば申請できます。

Q6. 扶養照会で親・兄弟に連絡が行く。それでも申請できる？

できます。扶養照会が行われ、家族が「扶養できない」と回答しても申請は続きます。また、DV・虐待・10年以上の疎遠・家族自身が困窮している等の事情がある場合は扶養照会が省略・配慮されることがあります。

Q7. 生命保険に加入している。申請できない？

生命保険の解約返戻金が高額な場合、解約が求められることがあります。ただし少額または掛け捨ての保険は問題ないケースが多いです。窓口で保険の内容を伝えて相談してください。

Q8. 障害年金を受け取っている。収入として全額カウントされる？

障害年金は生活保護の収入として計算されますが、「障害者加算」が加わることで最低生活費が増える場合があります。受け取っている障害年金の金額によっては、加算後の最低生活費を下回り申請対象になることがあります。

04外国籍の方は申請できるか

在留資格	申請の可否
永住者・定住者・日本人の配偶者等	✅ 申請できます（永住者等は日本人と同じ扱い）
特別永住者（旧植民地出身者等）	✅ 申請できます
就労可能な在留資格（技術・人文・国際業務等）	⚠️ 法律上の権利はないが、人道的観点から行政として支援が行われることがある。各自治体によって対応が異なる
技能実習・特定技能	⚠️ 原則として法律上の申請権はない。緊急の場合は自治体への相談を推奨
短期滞在・観光ビザ	❌ 申請できません

⚠️ 外国籍の方の生活保護は在留資格によって扱いが異なります。「申請できるかどうか」は窓口で確認するのが最も確実です。「申請権がない」という資格でも、緊急の場合は各自治体が人道的観点から対応することがあります。

05申請前の自己チェックリスト

📋 以下の項目に当てはまれば申請を検討できます

✅毎月の収入（給与・年金・仕送り等の合計）が名古屋市内単身で約11万円以下になっている

✅預貯金・不動産・生命保険等を活用（または売却・解約）しても生活費が足りない状況になっている

✅病気・ケガ・障害・介護・育児等で働くことが困難な状態にある（または働く努力をしているが収入が足りない）

✅年金・失業給付・児童扶養手当等の他の制度をすでに利用している（または利用できない状況にある）

✅日本国籍・永住者・定住者等の在留資格を持っている（外国籍の場合は在留資格を確認）

✅ 「全部に当てはまるかどうかわからない」という状態でも、まず窓口で相談することをおすすめします。窓口での相談は申請ではないため、「相談した＝申請した」にはなりません。不安な点は相談の場で確認できます。

06申請窓口と必要書類

申請窓口	名古屋市の場合
申請する場所	居住している区の区役所福祉課（生活保護担当）
住所不定・住民票なし	現在いる場所の最寄りの区役所へ。「住む場所がない」という状態でも申請できます

準備できると望ましい書類	内容
身分証明書	マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等
収入がわかるもの	給与明細・年金振込通知書・雇用保険受給資格者証等
資産がわかるもの	通帳コピー（直近3〜6ヶ月）・不動産の登記事項証明書等
家賃がわかるもの	賃貸借契約書（現在の物件の家賃を証明するもの）
健康状態がわかるもの	病気・障害がある場合は診断書・障害者手帳等

⚠️ 書類が揃っていなくても申請できます。「書類を揃えてから来てください」と言われた場合でも、「今日、申請の意思を伝えます」と明確に告げることで申請日を確定できます。書類は後日提出で対応してもらえる場合があります。

07よくある疑問Q&A

Q. 申請が通るまでの間、どうやって生活すればいい？

申請後、通常14日以内（最長30日）に可否が決定されます。この間、緊急の場合は「前払い」的な支給を受けられることがあります。また、社会福祉協議会の「緊急小口資金」（最大20万円の貸付）を並行して申請することも選択肢の一つです。食料・生活物資については、フードバンクや地域の支援団体を利用することもできます。

Q. 申請が却下された場合、どうすればいい？

申請が却下された場合、決定通知書が届きます。却下に納得できない場合は、通知書が届いてから60日以内に「審査請求（不服申立て）」ができます。審査請求は都道府県知事への申立てで、弁護士・支援団体のサポートを受けながら行うことができます。法テラス（0570-078374）に相談することもできます。

Q. 生活保護を受けながら部屋を借りられる？

借りられます。住宅扶助（家賃）が月額で支給されます。名古屋市内の単身者は最大37,000円、2人以上は最大44,000円が目安です。不動産のイブキでは生活保護受給者・申請中の方の部屋探しをサポートしています。「生活保護受給中（または申請中）です」とお伝えください。