生活保護を申請するか迷っている方へ｜よくある5つの誤解と「申請してよかった」と思える理由を名古屋の不動産会社が解説

✅ 正しい理解：生活保護は法律で保障された「権利」です

生活保護は日本国憲法第25条（生存権）に基づく制度です。「最低限度の生活を営む権利」はすべての国民に保障されており、それを支援するための制度が生活保護です。

病気になれば健康保険を使う。高齢になれば年金をもらう。それと同じように、経済的に困難な状況になれば生活保護を使う——これは「もらう」のではなく「権利を行使する」ことです。

実際に生活保護を利用している方は、名古屋市内だけで数万人います。「特別な状況の人だけが使う特別な制度」ではありません。

✅ 正しい理解：「原則として」処分が必要ですが、例外があります

原則として、自動車は資産とみなされるため処分が求められます。ただし、以下のような場合は車の保有が認められることがあります。

✅ 障害を持っており、通院・通勤に車が必要不可欠な場合

✅ 公共交通機関がほとんどない過疎地域に居住している場合（愛西市等の車社会エリア）

✅ 就労のために車が必要で、かつ収入が見込まれる場合

「車があるから申請できない」と諦める前に、まず役所の福祉窓口に「自分の場合はどうですか？」と相談してみてください。

✅ 正しい理解：収入があっても申請できる場合があります

生活保護は「収入がゼロの人だけ」の制度ではありません。収入が生活保護基準（最低生活費）を下回る場合、その差額が支給されます。

例えば、月収8万円でも最低生活費が12万円なら、差額4万円が支給されます。パートタイムで少し働いていても、収入が基準を下回れば申請できます。

また、病気・けが・介護・育児等で就労が困難な状態であれば、現在収入がなくても申請対象になります。「もう少し頑張れば」と限界を超えて我慢する必要はありません。

✅ 正しい理解：収入が増えれば自然に受給額が減り、廃止できます

生活保護は「働けるようになった」「収入が基準を超えた」「資産ができた」場合には廃止（または減額）されます。「一度受けたら永遠に受け続ける」という仕組みではありません。

実際に生活保護を一時的に利用して、回復・再就職後に廃止した方は多くいます。病気で働けない時期を乗り越えるための「一時的な支え」として使うことが本来の目的のひとつです。

なお、就労支援（ハローワーク等との連携・職業訓練）を受けながら自立を目指すことも、受給中に推奨されています。

✅ 正しい理解：扶養照会は「原則として行う」が、事情次第で省略・配慮できます

生活保護の申請時、福祉事務所は扶養義務者（親・兄弟・子供等）への扶養照会（「あなたは支援できますか？」という問い合わせ）を行うことがあります。ただし、以下の場合は扶養照会が省略・配慮される場合があります。

✅ DV・虐待等で家族との関係が断絶している場合

✅ 家族自身も経済的に困窮しており、支援が見込めない場合

✅ 10年以上連絡を取っていない等、関係が疎遠な場合

「家族に連絡されたくない理由」がある場合は、申請時に「扶養照会を避けたい理由」をケースワーカーに伝えてください。理由によっては配慮されます。