「生活保護を受けているが、介護サービスを使ったらお金がかかる？」
「ヘルパーを頼みたい・デイサービスに行きたい。自己負担はいくら？」
「足腰が悪くなってきた。今の部屋では生活が難しくなってきた」
結論から伝えます。生活保護を受けている方が介護サービスを使っても、自己負担は原則ゼロ円です。「介護扶助」という仕組みにより、介護保険で通常かかる自己負担分が生活保護から支払われます。この記事では仕組みの詳細と、介護が必要になったときの住まいの選び方まで解説します。
✅ 介護扶助とは何か——なぜ自己負担がゼロになるのか
✅ 65歳以上・40〜64歳で仕組みが変わる理由
✅ 使えるサービスの種類（訪問介護・デイサービス・施設入所等）
✅ 要介護認定の申請方法
✅ 介護が必要になったときの住まいの選び方
介護扶助とは——自己負担がゼロになる仕組み
通常、介護保険サービスを使うと費用の1〜3割を自己負担します。しかし生活保護受給者の場合、この自己負担分が「介護扶助」として生活保護から支払われます。結果として、介護サービスの費用は実質ゼロ円になります。
| 通常の介護保険利用者 | 生活保護受給者 | |
|---|---|---|
| 介護サービス費用の構成 | 介護保険が9割負担＋自己負担1割（所得により2〜3割） | 介護保険が9割負担＋介護扶助が1割負担 |
| 自己負担 | 1〜3割（月数千円〜数万円） | 原則ゼロ円 |
| 施設の食費・居住費 | 原則自己負担 | 低所得者向けの減額制度＋介護扶助で対応 |
年齢によって仕組みが変わる
| 年齢 | 仕組み | 内容 |
|---|---|---|
| 65歳以上 （第1号被保険者） |
介護保険＋介護扶助 | 介護保険を使い、自己負担分を介護扶助で補填。保険料は生活扶助から支払われる |
| 40〜64歳 （第2号被保険者） |
介護保険＋介護扶助 （医療保険加入の場合） |
会社員・国保加入者は介護保険が使える。生活保護のみの方は全額介護扶助で対応 |
| 40歳未満 | 介護扶助のみ | 介護保険の対象外だが、必要な介護は介護扶助で対応できる場合がある |
使えるサービスの種類
| サービス種類 | 内容 | 生活保護での利用 |
|---|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ヘルパーが自宅を訪問して身体介助・生活援助を行う | ✅ 利用可。自己負担ゼロ |
| 訪問看護 | 看護師が自宅を訪問して医療的ケアを行う | ✅ 利用可。医療扶助・介護扶助で対応 |
| 通所介護（デイサービス） | 施設に通い、入浴・食事・リハビリ等のサービスを受ける | ✅ 利用可。自己負担ゼロ |
| 短期入所（ショートステイ） | 一時的に施設に入所してケアを受ける | ✅ 利用可。食費・居住費も対応の場合あり |
| 福祉用具レンタル | 車椅子・介護ベッド等のレンタル | ✅ 利用可。介護扶助で対応 |
| 特別養護老人ホーム（特養）入所 | 要介護3以上で入所できる公的施設 | ✅ 利用可。生活保護受給者向けの低所得者減額あり |
| グループホーム（認知症対応型） | 認知症の方が共同生活するタイプの施設 | △ 施設によって対応が異なる |
| 有料老人ホーム | 民間が運営する入所施設 | ✕ 費用が高く生活保護では基本的に利用困難 |
要介護認定の申請方法
介護サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。
ケースワーカーへ「介護サービスを利用したい」と伝える
まず担当ケースワーカーへ状況を伝えます。介護扶助の申請手続きについてアドバイスをもらえます。
市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターへ申請
「要介護認定申請書」を提出します。65歳以上は介護保険の申請、40〜64歳は特定疾病（16種類）がある場合のみ申請できます。
訪問調査・主治医意見書
調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認します。主治医に意見書を書いてもらう必要があります。かかりつけ医に「介護認定のための意見書を書いてほしい」と伝えてください。
要介護度の認定・通知（申請から約30日）
要支援1〜2・要介護1〜5のいずれかに認定されます。認定結果に応じて利用できるサービスの種類・量が決まります。
ケアマネージャーに相談・ケアプランを作成
認定後、ケアマネージャー（介護支援専門員）がサービス計画（ケアプラン）を作成します。ケアマネジャーへの費用も原則かかりません。
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▶ 無料相談フォーム ／ ☎ 0120-337-900（年中無休）介護が必要になったときの住まいの選び方
介護が必要になると、今の部屋での生活が難しくなることがあります。住まいを変えることで生活の質が大きく変わります。
| 介護の状況 | 住まい選びのポイント |
|---|---|
| 訪問介護・通所介護を使いながら自宅で暮らしたい | 1階または低層階（エレベーターあり）・段差が少ない・介護施設・病院が近い・バリアフリーに近い部屋 |
| 足腰が悪くなって今の部屋に住み続けられない | 2階以上エレベーターなし→1階または設備が整った物件への転居。住宅扶助（単身37,000円以内）で対応できる物件を探す |
| 施設入所を検討しているが、まだ在宅で過ごしたい | 特養・デイサービスへの通いやすさを優先。バス・地下鉄の乗り換えが少ない立地 |
| 親と同居・呼び寄せを考えている | 2人以上世帯の住宅扶助は44,000円（名古屋市内）。1LDK・2DKの物件を視野に |
よくある疑問Q&A
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不動産のイブキ｜名古屋市西区庄内通3丁目9-4 国土交通大臣(1)第10691号
年中無休・10:00〜19:00・相談無料
まとめ
- 生活保護受給者が介護サービスを使っても自己負担は原則ゼロ円。「介護扶助」が自己負担分をカバーする
- 65歳以上は介護保険＋介護扶助、40〜64歳は特定疾病がある場合に介護保険が使える
- 訪問介護・デイサービス・特養入所などほぼすべての介護サービスが利用可能
- 介護サービスを使うには要介護認定の申請が必要。まずケースワーカーへ相談を
- 介護が必要になったら1階・エレベーター付き・医療施設近くの物件への引越しを検討
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