生活保護と成年後見制度——認知症・知的障害で判断力が低下した方の申請・住まいの確保・名古屋市での手続き

認知症・知的障害・精神障害等で本人が判断・手続きをする能力が低下している場合、生活保護の申請をどう進めればいいか迷う方が多くいます。「本人が窓口に行けないと申請できない」という誤解もありますが、実際には本人以外が申請できるケースや、成年後見制度を活用する方法があります。

この記事では、判断力が低下した方の生活保護申請の方法・成年後見制度との組み合わせ・住まいの確保について名古屋市での実務を踏まえて解説します。

生活保護法第7条は、保護の申請を「要保護者、その扶養義務者または同居の親族」が行えると定めています。本人の判断能力が低下していても、家族・支援者が代理・代行として申請を進めることができます。また「急迫した状況」にある場合は職権による保護（行政側が申請なしに保護を開始する）も認められています。

「本人が署名できないと申請できない」「本人が窓口に来なければダメ」というのは誤りです。認知症・知的障害等で本人が手続きを理解できない状態であることをケースワーカーへ正直に伝えた上で、申請の方法を相談してください。

判断力が低下した方に代わって生活保護の申請・手続きを進められる人は以下の通りです。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産管理・契約手続き等を法的に代理・支援する制度です。判断能力の程度によって3つの類型があります。

生活保護の申請・保護費の管理・賃貸借契約の締結等に後見人が関わる場合、後見または保佐の類型が必要になることが多いです。申立ては家庭裁判所（名古屋家庭裁判所）に行います。

実務的な優先順位として、生活保護の申請を先に進め、成年後見の申立てを並行して行うことをおすすめします。

理由は2つあります。まず生活保護の審査は最大30日かかりますが、その間も本人の生活費・医療費が必要です。申請を早くすることで受給開始を早められます。次に成年後見の申立てから後見人選任まで通常2〜4ヶ月かかります。後見人選任を待ってから申請していては、その間の生活が立ち行かなくなります。

後見人が選任された後は、後見人がケースワーカーへの窓口となり、保護費の管理・申告・住居に関する手続きを本人に代わって行うことができます。

成年後見人が選任されると、保護費の受け取り・管理・使途の報告等を後見人が担います。具体的には以下の業務が後見人の役割になります。

毎月の保護費（生活扶助・住宅扶助等）を本人の口座で受け取り、生活費・家賃・医療費等に充てます。就労収入がある場合は毎月の収入申告書を後見人がケースワーカーへ提出します。家賃については代理納付の設定が最も安定した方法です。代理納付にすると福祉事務所から管理会社へ直接振り込まれるため、後見人が家賃管理をする手間が省けます。

後見人は家庭裁判所への年1回の報告義務があり、保護費の使途も含めた財産管理の状況を報告します。

「後見」の類型であれば、後見人は本人を代理して賃貸借契約を締結することができます。管理会社に「成年後見人として契約します」と伝え、後見開始の審判書のコピーを提示することで、本人が契約書に署名できない状態でも賃貸契約が進められます。

ただし管理会社によっては「後見人が締結する賃貸借契約」に慣れていないケースがあり、対応を断られることもあります。外国人の入居対応と同様、事前に確認が必要です。不動産のイブキでは後見人が締結者となる賃貸契約への対応も含めて管理会社との交渉を行います。事前にご相談ください。

住居選びでは本人の状態（認知症の進行度・身体状況）に合わせた物件を選ぶことが重要です。バリアフリー・エレベーター有・医療機関へのアクセス等の条件を伝えていただければ、それに合わせた候補を提案します。